2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
国土交通省といたしましては、倉庫業法の登録を受けた冷蔵倉庫にマイナス七十五度プラスマイナス十五度の冷蔵能力を有するものがあることは把握はしておりますが、具体的な数については実は現時点で把握ができておりません。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。 以上、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） —————————————
先ほどの立法事実にかんがみれば、港湾運送事業法や倉庫業法を含める必要があると考えますが、いかがでございましょうか。 さらには、平成十四年六月には、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が施行され、平成十六年現在で認定された運転代行業者は五千六百三十五に上っています。
また、倉庫業法は、輸送を業としない倉庫業を対象といたしております。さらに、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律は、利用者の自家用自動車をかわりに運転する役割を提供する事業であり、また、悪質事業者の排除等を図るための法律でございます。したがって、これらの法律については、これに該当しないため、今回はその対象としておりません。
それから、今回特に国土交通省と連携をすることによりまして、この中小企業の物流対策についても、例えば倉庫業法の特例であるとか、都市計画法、工場立地法等の配慮などの新しい支援措置を、この法律の対象に入っておりますので、加えられたということでございます。
つまり、午前中の参考人質疑を見ていましても、下請事業者について行政処分がなされる、営業停止がある、それから例えば西宮冷蔵でいうと倉庫業法で刑事制裁も受けたんじゃないかと思うんですが、そういう子会社の従業員についてはできるだけ救っていこうという理念。
十月二十九日にこの指示があって一月に告発をした人を、即座にこの倉庫業法に基づく営業停止処分といったことを、聞き取りをやっている。 私はここにも不可思議な力を感じるんです、扇大臣。農水省のしかるべき機関から国土交通省に、これは倉庫業法違反だから、一月にこの西宮冷蔵の社長が告発をしたときに、倉庫業法でしっかりと取り締まるべきだ、そういう声あるいは政治家からの働きかけ、これはございましたか。
私は、倉庫業法に基づく処分を下したことが悪いと一言も言っていないですよ。むしろ、扇大臣はここでしっかりと情状を酌量した決断をされた、そのことを私は非難しているわけでも何でもない。そうではなくて、現場が取引先まで聞き取り調査をしたのは越権ではないですかということを言っているんです。
○原口委員 たくさんの偽造事件があった、そして、では、国土交通省はしっかり監督をしてきたというふうに私は思いますが、倉庫業法でこれまで何件処分を行われましたか。
○国務大臣（扇千景君） 西宮冷蔵、これは倉庫業法、これがございまして、営業停止処分を命じたのは、少なくともこの西宮冷蔵がオーストラリアの、今お話しになりましたように、オーストラリア産の牛肉を国内牛と偽って不実の在庫証明書を、これを発行しております。 本来、倉庫業界というのは、この在庫証明書というのが第三者にいかに影響を与えるか、これは信用の問題でございます。
四番目は農業倉庫業法、大正六年。古い順番から始まって、最後の百七十番目は電気通信役務利用放送法、平成十三年の法律でございます。 このやり方、熱意を持ってバットを振りかざして我が国経済の発展に寄与することを目的として打ち込む、この方向性は我が国に必要であるかどうかという点については大臣はいかがでございますか。
そういうことの中で、今もし虚偽の在庫証明書の発行を行えば、これはもう倉庫業法上の「営業に関し不正な行為をしたとき。」に該当するわけでございまして、行政処分の対象となるわけでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） お話はよく分かるわけでございますけれども、ただいまも大臣から御説明いたしましたように、この実施要領上、営業倉庫ということで、倉庫業法に基づく営業倉庫に預けなさいということで、そこには国土交通大臣の厳しい規制、監督下にあるということでございまして、私の方から、その営業倉庫が具体的にここここが怪しいというようなことがありましたら調査もできるわけでございますけれども、一応、実施要領
という規定がございますけれども、この規定に基づきまして、省令で運賃について、例えば今、倉庫業法の事例でございますけれども、三十日以内に届けるというのが省令で決まっておりますけれども、同じような内容の手続等を、事後的に運賃・料金の報告を求めることを考えております。
このために、現行法六十条の報告徴収の規定がございまして、国土交通大臣は、この法律の施行によって、必要な限度において、国土交通省令で定めるところによって、トラック事業者に対して、その事業に関して報告をさせることができるという規定でございますけれども、この規定に基づいて、具体的には省令で手続を定めまして、これはもう既に倉庫業法で先例がございますけれども、いついつまでにこうこう運賃について届けなさいということを
先日の倉庫業法の審議の中で、大臣が島袋委員の質問に答えまして、先ほども戸田先生から民間にするべきではないかと、もう終わったのではないかというお話をいただきましたけれどもという御答弁がございました。
○国務大臣（扇千景君） 戸田先生が過日、前回の倉庫業法の改正案に関しまして、賛成のお立場で今回の改正の必要性について御質問をいただきましたけれども、先生の御指摘どおり、国土交通省としましても、少なくとも倉庫業法自体は維持することが現段階では必要であると、そのように申しましたことに御賛同いただきましてありがとうございました。
衆議院送付） 第二 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 弁護士法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 国立学校設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第五 電子消費者契約及び電子承諾通知に関す る民法の特例に関する法律案（内閣提出） 第六 不正競争防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第七 倉庫業法
○議長（井上裕君） 日程第七 倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○委員長（今泉昭君） 倉庫業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず国土交通省にお尋ねいたしますけれども、倉庫業法の対象となる倉庫の規模、比重といったものについて伺いたいと思います。 一般的な倉庫として、自家用倉庫、営業倉庫、農業倉庫、協同組合倉庫、上屋、保管庫といったものがあるわけであります。それぞれスペースを占めているわけでありますけれども、ここで言う倉庫業法上の営業倉庫というのはどの程度のウエートを持っているのか、お尋ねします。
倉庫業法の第十六条は、倉庫業者がその名義を他人に利用させること及び倉庫業を他人にその名において経営させることを禁止する規定でございまして、参入に当たって登録を義務づけた趣旨を没却しないようにするために設けられた規定でございます。
○国務大臣（扇千景君） ただいま議題となりました倉庫業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
仁君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 国土交通省国土 地理院長 矢野 善章君 海上保安庁長官 縄野 克彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○倉庫業法
○委員長（今泉昭君） 次に、倉庫業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
平成十三年四月十日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十二号 平成十三年四月十日 午後一時開議 第一 倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、倉庫業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。 ————————————— 倉庫業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔赤松正雄君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第十二号 平成十三年四月十日 午後一時開議 第一 倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――